EUのサーキュラーエコノミーに対する取組みは、以下のようなながれで、グローバルマーケットにおける競争の軸を変えるべく、十数年以上の時間をかけて戦略的に行われてきています。
- 2001年 EU第6期環境行動計画
- 2011年「欧州での資源の効率的な利用」
- 2015年 循環経済行動計画
- 2018年 欧州プラスチック戦略
- 2019年 欧州グリーンディール
- 2020年 新循環経済行動計画
- 2020年 EUタクソノミー規則
- 2022年 エコデザイン指令エネルギーラベル指令
- 2022年「コミュニケーション持続可能な製品を標準に」
なかでも、気候変動対応として、2019年に新欧州委員会を発足させ、欧州グリーンディールを策定したことは大きなマイルストーンといえるでしょう。そこでは、2050年のGHG排出量実質ゼロの達成、経済成長と資源利用のデカップリング、ネットゼロに向けてEU域内のいかなる地域も取り残さないことの3点を重点テーマに掲げました。
新循環経済行動計画は、製品中のリサイクル材含有に関する要件を導入し、拡大生産者責任を強化しています。
EUタクソノミー規則(Taxonomy Regulation)は、「持続可能な投資の促進のための枠組み」のことをいい、EUグリーンディールを実現するために必要な資金を投資家から集める際、投資対象がサステナブルか否かを判断する基準のこと。6つの環境目標と4つの判断基準があり、目標のひとつにサーキュラーエコノミーへの移行が加えられています。
EU域内の各事業者は、サーキュラーエコノミーに関する取組みを、企業イメージの向上として活用、もしくはイメージ向上の前提条件として位置付けながら、投資家を含めたステークホルダーとのコミュニケーションの手段にしています。
サーキュラーエコノミーに関する様々な指令や規制等がおよそ欧州発であることを踏まえると、法令が制定される前から取組みの準備をすすめることによって、競争の土台に乗ることができるばかりでなく、コスト含めた競争優位性を獲得できる可能性が高いといえます。以上のようなことから、最低限おさえるべきことは、以下の2点です。
第一に、従来は製品を開発・生産・販売することに加え、たとえば植林にみられるような環境配慮/対応の活動を企業内の一部の部門が行っていたことで良しとされていたCSRの時代から、TCFDにみられるような事業活動の全てにおいてサステナビリティが浸透していること。(TCFD/Taskforce on Climate-related Financial Disclosure、気候関連財務情報開示タスクフォース)
第二に、ゴミを減らそうとかリサイクルしようといった謂わば相対的な取組みから、絶対的な基準を用いた持続可能な取組み、つまり2050年までのネットゼロ、100%の資源循環といったサーキュラーエコノミーを、企業活動の中心に据えること。
上記２点への対応を誤ると、企業活動は早晩、立ち行かなくなる可能性さえ考えられます。今後、産業界、経済界、社会全般がどのようになっていくかは、実際のところわかりませんが、少なくとも、日本企業は茹で蛙的な状態に陥らないようにすることが肝要です。そのためには企業の規模問わず、先手を打って行動することが必要です。その過程で、自社のマーケットプレゼンスを高めていき、結果として競争に打ち勝つことにつなげられるといえるでしょう。より慎重な言い方をすれば、その競争に勝つ抜く機会を得ることにつながるといえます。