沿線価値とは誰にとってのどういった価値を指しているのかということは、関係者の間ではっきりさせておかなければなりません。明文化し共有するのは当たり前のことで、できる限り具体的な数値を用いて、達成状況などをモニタリングするようにもすべきでしょう。
前回ブログで触れたなにわ筋線の続きでいえば、仮に、それが利便性の向上(南海電車のなにわ筋線利用者は乗り換えずに梅田へ行くことができるなど)が主な理由だとしたら、具体的に誰のどういった利便性をどれくらい上げることが狙いなのかは多くの人が知りたいはずです。実際のところ、その利便性をどういった乗降客がどれくらい本当に望んでいることなのか、また、トレードオフは必ずおさけなければならず、鉄道という公共性に鑑みれば、もっと説明がなされてもよいのではと思います。
最近、一部の電鉄会社は沿線住民の声や沿線各地の情報を集めて、何処に何があるのかというようなことを、自社グループが運営するネットのプラットフォーム上で分かるようにしたり、検索できるようにするといった取組みを強くすすめています。デジタルで顧客接点を一元化したプラットフォームを構築するそうですが、果たしてそんなことが実現可能なのでしょうか。
一見、便利なようですが、では、いったいどういった情報を、沿線住民に見せていくのでしょうか。そもそも情報を絶えずアップデートしていくことなどできるのでしょうか。ましてや自分好みのサービスを見つけたり探したりすることができる(と、某電鉄会社は言っています)というのは、あまりにも非現実的ではないでしょうか。
自身の生活で考えたらすぐにわかることだと思います。そういったことを専門にしている会社でも、かなり難しいのが実情です。それでも取り組みを進めるというのであれば、まず沿線の各駅にどういった属性の人たちがどれくらい住んでいて、どういった暮らしを営んでいるのか、何を欲していて何を望まないのかといったことなどを思い描いてみて、その人たちに何を提供していくべきかといったことから、検討を始めるべきでしょう。
とはいえ、データを集めるのも難しいはずです。はたして沿線住民の何割くらいの人たちが、自分たちの情報を開示するのか。最近は、同居人でない者の住民票(たとえば子が親の住民票を取得する)を、区役所や市役所で申請することさえ、開示される側の人間(上記の場合であれば親)の委任状が必要です。今日、多くの消費者がプライベートな情報開示に慎重になっていることは明らかであり、巷に流れているそういった情報が本当の属性データに基づいているのかはかなり疑問です。そういった状況下で、もっと詳しいデータを収集するといったことなどは、そう簡単にはできないでしょう。では、想像して、仮説をおいてやっていくとすれば、かなりしっかりした外部委託先(現実問題として、実際そういうところがあればですが)に、協力を依頼しない限り、実現不可能です。
何を何処までできるようにするのか。今日、無数といえる情報がネット上に散らばっていて、それらはすぐに集められるにも関わらず、何故今さらという感じがします。一方で、本当に貴重な情報や欲しい情報は意外とない・・・。それは多くの人が感じていることだろうと思います。
沿線住民や鉄道利用者の多く(?)は、電鉄会社が自分たちのことをおよそだいたい理解してくれているとは思ってはいないでしょうし、理解してもらえるとも思ってはいないのではないでしょうか(また、理解してもらいたいとも思っていない・・・)。にも関わらず、電鉄会社のほうだけが一方的に理解している(または理解できる)と思っている状況があるように感じています。
今すぐできることは実はたくさんあって、一定の要件が揃わなくても、わかることはいろいろあります。当然のことながら、仮説をおいていろいろなことを試していきながら、絶えずその仮説の精度を上げていく、それはやろうと思えば今すぐにでもできることです。本当に優れた会社というのは、常日頃からそれを当たり前のようにやっています。加えていえば、当たり前のことではあるのですが、ゴールは漠然としたものではなく具体的に設定し、それを達成する戦略をしっかり策定していく。僭越ながら、電鉄会社は何かと影響力が大きいだけに、やる限りはちゃんとやって頂きたいと願っています。