何事もそうですが、いつもと同じやり方で、異なる結果を期待するのは正気の沙汰とはいえません。ましてや、電気料金が未だ、先が見えない状況下では尚更です。
現行電力会社が値上げの依頼をしてくるか、または現行電力会社との継続取引を断念し、また、打診先の電力会社全てが新規見積に応じられないために、最終保障供給料金でとりあえず現状をしのぐか、こういった状況下では、電力会社の依頼どおりに値上げ価格をそのまま受け入れるか、或いはあきらめて(やむをえず？)最終保障約款へ進むのか・・・
9月1日より、地域電力会社各社が一斉に、最終保障供給を市場連動に改定することを発表しました。
電気料金は、下限値付きの最終保障供給価格となるため、いずれも割高になることは必至だと思われます。これが意味するところは、市場価格が最終保障価格より高くなった場合は、市場価格に連動する。市場価格が最終保障価格より安くなった場合は、最終保障料金のまま据え置かれるということです。
ピンチをチャンスにする。この時期は、自社にとって本当に関係構築すべき電力会社は何処かを見極めるよい機会と捉えることはできますし、再エネ100％などに切り替える契機とみることも勿論可能です。
電力に限らず、この手の話は時間を遡れば、業種、業界問わず、枚挙に暇がないといえます。自社が厳しい時に、手を差し伸べてくれる企業や、この機に積極果敢に攻める企業が、その後の市場プレゼンスやシェアを上げることはふつうにあります。
一方、電力会社にとっても、自分たちも厳しいが、需要家も同様に(或いは、それ以上に)厳しいからと考え、黒字には到底ならない、未だ赤字が続くことを承知で、値上げを小幅におさえたのに、市況が落ち着いた途端に、相見積で、強引な価格交渉をしてくる需要家とは、一定の距離をおきたいと考えるのも自然でしょう。
実際、そういうことを実践している、つまり、厳しい時にはお互い手を組んで乗りきっていこうとする電力会社は、新電力サイドにしっかり存在していますので、こういった点には注意が必要です。
弊社では、見積提示そのものが厳しい現状においても、最終保障供給料金を下回る見積提示可能な新電力会社との関係を構築しています。是非、お問い合わせください。info@truerisep.com