フィンランド同様に、サーキュラーエコノミー先進国といわれるオランダ(人口は約1740万人)は、2016年に、国全体が2050年までに、100％サーキュラーエコノミー化することを宣言しました(宣言はこちら)。
これに先駆けて、2015年に、オランダの首都アムステルダムが、サーキュラーエコノミーのポリシーを発表しています(ポリシーはこちら)。
1企業、1団体ではなく、首都を中心に国全部を2050年までにサーキュラーエコノミー化すると公表したわけですから、本当に実現されれば、とてつもないことだと思います。ただ、ウォッチしているわけではないため、気軽に言及するのは避けるべきでしょうが、フィンランドの全体アプローチなどに見られるような確かさをあまり感じることができないと思うのは筆者だけでしょうか。
事例はたくさんあります。たとえば、賞味期限切れなどの理由から廃棄食材となるものばかりを使ってメニューを提供するレストランのインストック(Instock)、本ブログの事例１で触れたマッド・ジーンズ、汚染された造船所跡地を活用したオフィス/商業ゾーンのデ・クーペル(De Ceuvel)、等々。
ただ、インストックやデ・クーベルのような取組みは、本来のサーキュラーエコノミーといえるかどうかというと、筆者には少々疑問です。というのも、廃棄食材がでないようにするのが本来の主旨のはずですし、フィンランドのノッラのような廃棄物ゼロレストランのほうが資源循環という観点で求められる取組みではないでしょうか。造船所跡地についても、安全性の面で問題なければ(なくて当然ですが)、サーキュラーとして敢えて取り上げるほどのものなのかどうか。オランダとフィンランド、そして日本、お国柄がそれぞれ違いますから、一概に同じようには比較できないとは思いますが、やや表層的なイメージに捉われすぎていないかと感じる次第です。