①の取組みの目的とゴールを終えたら、次は、②範囲を決めていきます。
②は、目的に沿ったゴール達成のために、必要となる範囲を指します。必要というのは、たとえば、100人達成のためには、まずは(イ)自社の営業(つまり、当該活動の方策、プロセス、人員、体制など)を主たる範囲とします。
次に、上記(イ)は自社内のことですので、接点となる(ロ)社外を検討します。たとえば、お客様先や取引先などです。両者が(イ)のデジタル化により、影響を受けなければ考慮しなくてもよいかとは思いますが、何らかのインパクトがあれば、範囲に含めたほうがよいです。
最後に、(イ)と(ロ)に関係する自社の活動(ハ)を範囲に入れるか否かを検討します。自社の経営企画や経理などが、関係するのであれば、副次的な範囲として、設定したほうがよいでしょう。
あまり厳密に捉えて、先へ進めなくなるようであれば、②の検討はほどほどにしたほうがいいですが、(イ)はしっかり決めておきたいものです。というのも、ここがぶれたら、デジタルの取組みが遅れたり、進む方向が変わったり、挙句の果てには頓挫してしまうからです。ですので、イメージとしては、柔軟に対処するというよりは、どちらかというと、しなやかに検討していく、決定するという姿勢が適当だと思います。
(続きは、次回へ)