現在、気候変動に関するフレームワークと評価は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース、Task Force on Climate-related Financial Disclosures)が、事実上の標準になるようです。(参考: 脱炭素経営の取組み (2)Scope２⑦、サーキュラーエコノミー EUの動きと対策)
TCFDは、不確実な将来においても持続可能な経営を企業が行っていくことを主眼とし、その気候変動に関する提言で、シナリオ分析の検討ステップを紹介しています。(TCFD Knowledge Hub)
環境省の「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ」が、上記について国内事例を交えて解説しています。気候変動緩和策・適応策として、機会は5つ(資源の効率性、エネルギー源、製品/サービス、市場、レジリエンス)に分類。リスクは２つで、移行(政策・法規制、技術、市場、評判)と物理的(急性、慢性)に区分されています。その物理的リスクは、急性を洪水のようなもの、慢性を気象パターンの変化のようなものと定義しています。
これらのうち、ツーリズムでは、たとえば次のようなものが、すぐに挙げられるでしょう。
- 政策・法規制
- 中長期のリスクとして炭素税導入による原材料費の高騰
- 短中期として規制強化による費用の増加
- これらなどから、増大するコストのサービス価格への転嫁により、観光客への負担が膨らみ、需要減退につながる可能性あり
- 市場・評判(デスティネーションにおける気候変動への取組みが不十分と捉えられた場合、イメージの低下を招き、結果として)
- 消費者行動の変化により観光客数が減少し、市場自体が縮小
- 金融機関や投資家からの資金調達の難易度が上昇
- 働く人材の流出や、確保自体が困難になる可能性あり
更には、オーバーツーリズムの概念が大きくなり、観光自体が自然環境を破壊する行為としてみなされ、リアルの観光需要が減退し、オンライン上での観光が活発になる可能性もないとは言い切れないように思われます。
一方で、サステナブルツーリズムに限らず、ツーリズムそのものにサステナビリティの考え方を積極的に取り入れ、サステナビリティ経営ならぬサステナビリティツーリズムとして、全ての活動や概念などを見直すことで、リスクを機会に変えてしまうことが可能とも考えられます。
たとえば、気候変動への対応をしっかり行っているデスティネーションを特定の消費者が選好するのは明らかです。気候変動対応が充実した施設や商品などを増やしていく、気候変動リスクに関する情報開示をより積極的に行い投資判断基準を予めちゃんと上回っておくなど、いろいろ考えられるはずです。
ただ、ここで重要なことは、どれだけ良いことをしているのかというよりは、何故それを自身のデスティネーションで行っているのか(他所ではやっていないことを何故ここではやっているのか)を明確にして、わかりやすいメッセージを、様々なチャネルをとおして、発信し続けることです。
- ゴールは何か
- 設定したゴールに向かっているのか
- 施策はアライメントされているか
- 実現する能力と仕組みは整備されているか
- そのゴールに基づいた市場はスケールのあるものか、それはいつ頃に出現しそうなのか
世界規模でのエシカルな消費が台頭してきている今を好機と捉え、デスティネーションが夢を描き、実現させていくべき機会にできるといえるのではないでしょうか。