電気料金の削減について、弊社事例のひとつをご紹介します。
21年夏から初秋にかけて、大手消費財製造業の関東圏における工場・本社棟、計10施設以上(年間電気料金15億円以上)の料金見積を行いました。
弊社の見積前は、関東圏の地域電力会社1社が全ての施設に電気を供給していましたが、見積後は3社が担当することになりました。いずれも、市場では有名な電力会社ばかりです。
紙数の関係で詳細は割愛させて頂きますが、本件の結果から、次のような仮説または指針を導き出すことができました。
1. 複数年契約は、単年契約と比べ、電力会社にとってリスク発生要因となるため、思い切った価格の削減につながらない。
2. 包括契約は、事業会社毎に削減額でかなりの差が発生し、電気支出量の大きい事業会社にとっては、削減余地を残したままの契約となる(支出量の小さい会社が得をする傾向が強い)。
3. 電力会社との交渉過程は、戦略的に且つできる限り透明化し、結果は都度、電力会社含め関係者で即時共有する。
1については、意外に思われる読者の方が多いかもしれません。1年契約よりも2年、3年と契約期間を延ばせば、その分だけ安くなる(または安くできると聞いている)と思い込んでいる方もいるはずです。
２については、1以上に驚かれる方がいると思います。本件の電力需要家が、まさにそうでした。持ち株会社視点で見れば、良いかもしれませんが、それでも程度の問題がありますし、持ち株会社下の事業会社各社にとっては看過できない事柄です。
3は当たり前のように思われる方が多いはずです。ただ、いかに戦略的であるべきか、また、透明性の担保の仕方と共有方法には工夫が必要です。だからこそ、タイムリーなコスト削減につなげることができます。
残念ながら、ここで詳細に記載することはできませんが、本取組みによる定量成果(コスト削減額など)について、ご関心がありましたら、お問い合わせください。→ info@truerisep.com
上述の仮説や指針の妥当性を、実感頂けるものと思います。なお、弊社の電気料金削減の取組みは成果報酬形式のため、もし成果(=現行価格を下回ること)がでなければ、費用が発生することはありません。