電気料金が上がり続けています。以前のブログ(電気料金①)で、電気代が売上に占める割合は、大きい場合で10%程度と記載しましたが、今であれば、さらに大きなものとなり、経営に与える影響はもはや看過できません。死活問題といっても、差し支えないでしょう。
このような状況下では、電気料金、電力調達を見直すことは必須です。とはいえ、現在、大多数の電力会社が新規見積の提示に応じないため、選択肢は限られます。
電力は、2016年4月に実施された小売全面自由化によって、制度が大きく変わりました。電力は発電、送配電、小売の3事業に分類され、地域電力(沖縄を除く国内9社は北から順に、北海道、東北、東京、北陸、中部、関西、中国、四国、九州)各社は、3事業を保有しています。
たとえば、関東圏の電力を担う東京電力の場合であれば、発電事業は東京電力フュエル＆パワー、送配電事業は東京電力パワーグリッド、小売は東京電力エナジーパートナーになります。ちなみに、東京電力の場合は、ほかに再生可能エネルギー事業を担当する東京電力リニューアルパワーという会社もあり、これら4社を親会社である持株会社の東京電力ホールディングスが統括しています。
ところで、前回のブログ(電気料金⑤)で、最終保障供給料金が市場連動型になると記載しました。
最終保障供給とは、高圧または特別高圧で電力供給を受けている需要家が、万が一、電気の安定供給を受けられない事態が発生した場合に、当該地域における送配電事業者(関東圏では東京電力パワーグリッド社)が、電気料金標準価格の20％増で、電力を通常1年間限定で供給するという取り決めのことをいいます。
この最終保障供給で約束されている電気料金が、標準価格を上回っているのであれば、問題はないといえるのでしょが、逆転現象(つまり、標準価格のほうが最終保障供給料金よりも高くなる)が発生したため、小売電力事業者などは、従来どおりの継続取引が困難になるところが続出しました。
地域電力からであろうと、新電力からであろうと、相応の安価で電力を調達してきた需要家の多くが、今、最終保障供給料金で電気の供給を受けています。また、最終保障供給には至らずとも、契約更改時などに、電気代が大幅増になっている事業者が大半のことでしょう。一方、国挙げての脱炭素への取組みは加速することはあっても、やむことをありません。
原材料価格の高騰は未だ出口が見えず、商品代金やサービス料金に上乗せして値上げするにも限界があることは言うまでもありません。電気料金ひいては電力調達を見直すことが、今、経営の喫緊課題であり、コストが大きい品目の削減は、待ったなしの状況です。電気料金でお困りの方は、是非、お問い合わせください。info@truerisep.com
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